トランプ米政権を「無能」と報告した機密公電が報じられ駐米英国大使が辞任した問題で、英国の警察が「機密を報じれば刑事事件になりうる」と警告し、メディア界が「報道の自由を脅かすものだ」と猛反発している。政治家からも同調する声が相次いでいる。

ロンドン警視庁は１２日、今回の報道の背景には公電の漏洩（ろうえい）があったとみて、公職守秘法違反の疑いで捜査を開始。声明で、リークした者は名乗り出るよう呼びかけた。

声明は機密公電の内容を報じた大衆紙メール・オン・サンデーを念頭に「損害が出ると気づきながらリークされた情報を報じれば刑事事件になりうる」と、続報を牽制（けんせい）。ほかの報道機関にも「リークされた文書は報道せず警察に提出するか政府に返すよう」求めた。

これに反発するようにメール・…