ロシアのプーチン大統領は１４日、同国南部ソチで米国のポンペオ国務長官と会談し、ベネズエラ情勢やシリア内戦をめぐって激しく対立する両国の関係改善をめざすことで合意した。プーチン氏は「関係を完全に回復させたい」と述べた。

ポンペオ氏はこれに先立ち、ラブロフ外相とも会談し、２０２１年に期限を迎える両国の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を含む、核軍縮について幅広く協議する両国の作業グループの会合を開くことでも一致したという。

１３日にはトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で会談する意向を表明した。ラブロフ氏はポンペオ氏との会談後の共同記者会見で、「（米側から）正式に提案されれば積極的に対応する」と前向きな姿勢を示した。

両外相は、ベネズエラ、シリア情勢のほかイラン核問題、朝鮮半島の非核化など両国の立場が異なる問題についても協議した。ロシアが１６年の米大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」について、ポンペオ氏は「介入は受け入れられない。来年の大統領選で介入すれば、両国関係はさらに悪化する」と強調した。（モスクワ＝喜田尚、ワシントン＝渡辺丘）