２０１６年の米大統領選でロシアがトランプ大統領に肩入れしたとされる「ロシア疑惑」をめぐり、マラー特別検察官は２２日、２年近くに及ぶ捜査を終結させ、バー司法長官に捜査報告書を提出した。早ければ２４日までに議会に「主要な結論」が開示される。米メディアによると、最終報告を受けた新たな訴追はないという。ロシアとの共謀や司法妨害についてどう結論を下したかが焦点となる。

２０１７年５月に特別検察官に任命されたマラー氏は、①大統領選に介入したロシアとトランプ陣営の共謀②トランプ氏による捜査機関への司法妨害③トランプ氏の資金流用やロシアとのビジネス関係、などについて捜査してきた。

マラー氏はすでにトランプ氏の元側近ら陣営関係者６人を訴追している。ただ、いずれも捜査機関への虚偽供述や選挙と直接関係のない詐欺などの罪だった。今回の報告書では、トランプ陣営などに対する新たな訴追はないとされ、民主党陣営をハッキングして選挙に介入したロシアとの「共謀」の罪で問えるほどの協力関係は立証できなかった可能性がある。

一方、トランプ氏による司法妨…