宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、取締役執行役員でヤマト運輸社長の長尾裕氏（５３）がヤマトＨＤの社長に昇格する人事を発表した。４年間社長を務めた山内雅喜氏（５８）は代表権のない会長に就く。４月１日付。

ヤマトＨＤでは２０１７年に２００億円超の残業代未払いが発覚。１８年には子会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）による法人向け引っ越し料金の過大請求が明らかになり、今年１月には国土交通省から事業改善命令を受けた。

都内で会見した山内氏は「ご心配をおかけしたことを真摯（しんし）に受け止めているが、それらのことがあったから（辞任するの）ではない」と引責辞任を否定。信頼回復について「完全に完了はしていないが、道筋は見えてきた」と述べ、創業１００年を迎えることなどを交代の理由に挙げた。

現在、ＹＨＣは引っ越しの引き受けを停止している。年度末に向けて引っ越し需要が高まるが、長尾氏は「どういうサービスであるべきか再検討したい」とし、再開時期は明らかにしなかった。

一方、宅配便事業では、１７年から法人客に対して運賃の値上げ交渉を開始。単価が上がり、１８年４～１２月期の純利益は前年同期の約２・５倍増となる４３１億円となった。長尾氏は「事業構造を変えた効果が出始めている。持続的に良いサービスを提供できるように、省人化や効率化に取り込む」と述べた。（北見英城）