旧村上ファンド系の南青山不動産は２０日、印刷や出版などを手がける広済堂に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。同社は米ファンドのベインキャピタルと経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）を進めている最中で、経営陣が反対する敵対的ＴＯＢになる可能性がある。

広済堂によると、ＭＢＯは１月に開始。当初の買い付け価格は１株６１０円だったが、今月８日に７００円に引き上げた。

これに対し、同社株主でもある南青山不動産は「既存株主に対して十分な株主価値向上の機会が提供されていない」と批判。買い付け価格をＭＢＯより５０円高い１株７５０円とし、２２日からＴＯＢを始める。取得予定数の下限は５０％で、上限は設けない。広済堂は同日、ＴＯＢへの意見を表明する予定だ。

ＭＢＯについては、広済堂の創業家株主や監査役も反対意見を表明していた。（筒井竜平）