米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が和解条項に違反したとして、米連邦地裁に申し立てていたことが２６日、わかった。テスラ株は２６日の時間外取引で、４％程度急落している。

マスク氏は１９日夜、テスラ社の年の生産台数について「２０１９年は約５０万台になる」とツイート。その約４時間後のツイートで、「１９年末段階での生産台数ペースが年換算で５０万台になるという意味だった。今年の引き渡しベースの台数は依然として約４０万台だ」と修正した。マスク氏は１月末の四半期決算発表の際の説明では「１９年には、３６万～４０万台の引き渡しを見込んでいる」としていた。

マスク氏は昨年８月、テスラ社を非上場化するとツイートして株価を乱高下させた。その後、投資家から非上場化する正式な提案がなかったことも表面化して、非上場化の「断念」を表明した経緯がある。

ＳＥＣはこの一連の動きで、市場を混乱させたとして、マスク氏を提訴。昨年秋に多額の制裁金のほか、マスク氏が兼務していた会長職から離れることや、ツイートを含めたマスク氏の対外的なコミュニケーションを監視する態勢をつくることでマスク氏側と和解していた。（ロサンゼルス＝尾形聡彦）