地銀大手、コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）の横浜銀行と、同じく地銀大手の千葉銀行は１０日、業務提携することで基本合意したと発表した。「千葉・横浜パートナーシップ」と題した提携の枠組みでは、営業部門を中心に連携する。法人部門では、取引先の中小企業が悩む後継者問題で、事業を承継してもらう企業のマッチングでの協力などを検討する。個人部門では相続関連業務で協力する。

職員の人材育成では、研修の共同開催や人事交流を検討していく。

今後、さらに幅広い部門での連携も検討していくという。

国内の金融事業は、日本銀行の金融緩和による超低金利で、貸し出しや資金運用による収益は厳しく、人口減で貸出先自体も減っていく。地銀でトップクラスの規模を誇る２行だが、今後の経営環境の厳しさを見据え、業務提携することになった。

横浜銀は貸出金残高が約１１兆円、従業員数４６２２人、２１２店舗。千葉銀は約１０兆円、４２２４人、１９１店舗（いずれも今年３月末時点）。