光学機器メーカーのオリンパスは、４月から国内の管理職約１８００人に海外と同じ人事制度を適用する。各管理職の担う仕事を明示し、その担当に応じて賃金が決まる「職務給」にして年功色をなくす。全世界で制度をそろえ、海外の優秀な社員を日本の本社に登用しやすくする。

４月１日付で社長になる竹内康雄副社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。国内の管理職に「アカウンティング（経理）」「テクノロジーイノベーション（新技術推進）」といった英語の肩書と役割を与え、それぞれで賃金額を定める。売上高の８割を海外で稼ぎ、日本だけ独自の人事制度を保つのも難しくなっていたという。

モノ言う株主から取締役 オリンパス新社長が語った理由

国内の社員のうち管理職は２割ほどで、国内全社員への拡大も検討する。竹内氏は「職務に対する責任と権限の明確化を徹底する。日本では職務が集団にあり、そこで合意をとらないと物事が進められなかった」とも説明した。賃金水準は各国の相場に差があるため、全世界での共通化は予定していない。

オリンパスでは２０１１年に巨…