１０日の東京株式市場は、米中の通商協議を巡る懸念で大きく下落した前日までとは打って変わり、反発して始まった。日経平均株価は一時、前日の終値を１００円超上回る２万１５１４円００銭をつけ、午前９時半過ぎは２万１４８２円１２銭。

日経平均は１０連休明けの３日間で８５０円超下げており、投資家の不安心理がやわらいで買い戻しの動きが広がった。

トランプ米大統領が対中関税引き上げを公表したことを受け、米ワシントンでは米中両国間で協議が始まっている。９日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が一時４５０ドル下げたが、トランプ氏が中国の習近平（シーチンピン）国家主席から「美しい手紙」を受け取ったと表明。市場の警戒感がやや和らぎ、ダウ平均の終値は前日比１３８・９７ドル（０・５４％）安の２万５８２８・３６ドルとなっていた。

東京外国為替市場も大きな値動きはなく、１ドル＝１０９円８５～９０銭で推移している。

１０日の上海株式市場の代表的指標、上海総合指数は小幅に値上がりして始まった。初値は前日終値より０・９％２８７３・２３だった。上海指数はトランプ米大統領が追加関税の税率引き上げ方針を表明して以降、すでに６・５％と大幅な下落を見せている。１０日朝はワシントンで開催中の米中高官級通商協議を様子見する展開になっている。（北京＝福田直之、山口博敬）