１４日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への警戒感がやや後退したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が反発し、前日比２０７・０６ドル（０・８２％）高い２万５５３２・０５ドルで終えた。

トランプ米大統領は朝方「時が来れば中国とディール（取引）するだろう」などとツイッターに投稿し、通商交渉妥結への意気込みを示した。ダウ平均は前日、米中による関税合戦激化への懸念から今年２番目の大きさとなる６１７ドルの急落となっていたため、割安感もあって幅広い銘柄が買われた。

ダウ平均の上げ幅は一時、３６０ドルを超えた。ただ、ほぼすべての中国からの輸入品に関税をかける「第４弾」をめぐり依然として強い警戒感がくすぶっており、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇。前日比８７・４７ポイント（１・１４％）高い７７３４・４９で終えた。（ワシントン＝江渕崇）