会議では次の点が指摘された。毎年の全国両会期間中、国務院の各部門責任者は全人代・全国政協関連会議に出席もしくは傍聴し、全人代代表と政協委員の政府活動に対する意見と提案を真剣に聴取し、迅速に対応する必要があり、これは政府が人民の監督を受け入れ、社会の共通認識を増進・結集し、合理的な民主的政策決定を推進するうえでの重要な内容であり、その体現でもある。今年は極めて厳しく複雑な情勢に直面しており、政府活動をしっかりと行うためには、代表・委員たちの知恵と力を結集し、彼らの意見や提案を確実に政策成果へと転化させ、難題の解決と難関の克服を促すことがいっそう必要となる。現在はまだ感染状況に対する常態化予防・抑制が行われている特殊な状況であることを考慮し、代表・委員の意見や提案を聴取する方法を新たに作り上げ、ビデオ通話や電話、インターネットなどで代表・委員の反映する実情、特に市場主体と一般市民の望む点を理解する必要がある。

全国両会関連の手配に基づき、会議は以下の点を決定した。(1)関連部門を統一的に手配し、ビデオ通話をつないで、全人代代表が政府活動報告を審議する各グループ会議のライブ中継を傍聴し、全過程を通じて意見や提案を聴取する。自部門の職責に関わるものに対しては、各部門が真剣に検討し、回答することとする。(2)各部門はいずれも部門の責任者が率いる両会業務専門グループを立ち上げ、代表・委員ホットラインを設置し、専門スタッフが対応するように手配する。代表・委員からの電話をしっかりと記録し、大会閉幕前に説明・回答を行う。(3)国務院弁公庁は全人代・全国政協の会議概要報告における政府活動に関する事項を収集・整理し、代表・委員の意見や提案を真剣に検討し、処理が必要なものについては迅速に関連部門に回して処理させ、フィードバックや回答をしっかりと行うよう促す。社会が広く関心を寄せている注目点や難点などの問題については、各部門は迅速に検討・回答しなければならない。上記の取り組みを行い、代表・委員の提案を真剣に処理することを通じて、政府の活動をさらに民意を十分に体現したものにし、活動のレベルを向上させる。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月14日