6月1日、記者会見に臨む「国家安全法立法化」を支持する香港各界連合戦線の発起人（撮影・呂小煒）。

8日間で約5400ヶ所の街頭署名スポットが設けられ、約2万5千人のボランティアが参加し、約293万人の市民が署名し、支持を表明した。香港各界連合戦線が発起した「国家安全法立法化」支持を表明する署名活動は、香港地区の市民から大きな反応を得ている。新華社が報じた。

「国家安全法立法化」を支持する香港各界連合戦線の発起人の一人で、全国人民代表大会常務委員の譚耀宗氏は、「我々は、香港地区の市民全員が、国家レベルによる香港地区の安全を守る法律制度と執行メカニズムの構築を全力で支持することを希望している」と述べた。

5月24日、香港地区における国家安全法の導入を支持する目的で、譚耀宗氏ら13人の発起人が、「国家安全法立法化」を支持する香港各界連合戦線を組織・設立すると、社会の各界から前向きな反応を得た。

5月24日から31日まで、オンライン・オフラインの署名活動が全面的に展開されると、31日午後11時時点までの8日間で市民から寄せられた署名は、署名スポットでの署名が約184万人分、オンライン署名が約109万人分にそれぞれ達し、計約293万人の香港地区市民が、国家安全法支持を表明した。

譚耀宗氏は、「今回の署名活動の結果は、香港地区における国家安全法を支持するという香港地区市民の熱烈な心の声を十分に反映している。聯合戦線は、この署名結果を、できるだけ早く中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）を通じて中央政府に届ける方針だ。また、引き続き、市民に対して、香港地区における国家安全法をめぐるPR活動を行い、1日も早い同法の成立を期待したい」としている。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年6月3日

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