RCEPが8年間の31回に及ぶ交渉を経て最終的に調印にたどり着いたのは、実に容易なことではなかった。特に調印の時期には、世界で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、保護主義と一国主義の傾向が強まっていた。

商務部（省）の高峰報道官はこのほど、「RCEP調印は中日韓FTA交渉を加速推進するための良好な環境を作り出した。中国は日本、韓国とともに、中日韓FTA交渉を加速的に推進し、『RCEP+』の自由貿易協定を構築する」と述べた。

専門家は、「RCEPの調印は主に２つの面で中日韓FTA交渉の進展を促す」という。

魏氏は、「RCEP調印は中日韓FTA締結への信頼感を大いに高めた。未来の3ヶ国の協力はより安定した環境とより大きな予測可能性を迎えることになる。実際的な面では、RCEP調印は中日韓FTAの推進に着実な基礎を提供した。ルールの共有、メカニズムの共有、市場の共有、成果の共有を通じて、交渉の効率を高め、成功の確率を高める」と述べた。

たとえばRCEPの知的財産のルール分野には、83の条項及び移行期間の取り決めと技術支援に関する2件の付帯文書があり、内容はより全面的で、範囲はより広く、ルールはより細かく、見通しはより明確だ。魏氏は、「こうした基礎を踏まえて、中日韓FTAの知的財産に関するルールと交渉には基本的なよりどころができたといえる」と述べた。

専門家の間には、「このたびのRCEP調印は中日韓FTA交渉を促進する役割を果たし、未来の中日韓FTA建設はRCEPの成果をより一層確実なものにし、中日韓の間の経済貿易交流をさらに深化させることになり、双方がそれぞれの輝きで互いを引き立て合う日がくることを期待する」との見方で一致している。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月3日