中田宏横浜市市長（４１）が８日、横浜球団の存続を強く訴えた。横浜・峰岸球団社長と山中専務が横浜市庁を訪れ、４年ぶりにＡクラス入りした今季のシーズン報告を行うとともに、楽天、ＴＢＳの株取得問題について同市長と意見を交換した。

　峰岸社長が「経済活動とスポーツ活動を比較して、スポーツの方が劣後と言われるのは不本意で不愉快。球界の憲法が野球協約なのだから順守すべき」と楽天・三木谷オーナーを痛烈批判。同市長はその主張に同意した上で「野球界は“外野”がぐちゃぐちゃうるさ過ぎますが、私としては来年以降も引き続き現体制のままやっていただきたい」と訴えた。１０月下旬には三木谷オーナーに電話し、横浜の球団存続を強く要請したという同市長。今後、横浜の売却話が再燃する可能性もあるが、同市長は「横浜は市民球団」と繰り返した。

　≪横浜　ＮＰＯ設立を神奈川県に申請へ≫野球の普及振興を目的に１２月にも特定非営利活動法人（ＮＰＯ）設立を神奈川県に申請することが分かった。「野球王国を神奈川県につくるためにも裾野をどんどん広げたい」と峰岸球団社長。ＴＢＳなどの寄付で活動資金をまかない、複合的な野球教室などを開催したい意向。球界でのＮＰＯはヤクルトが今年初めて「つばめスポーツ振興協会」を設立している。