全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促す農協改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の折衝が８日夜、大筋決着したことがわかった。地域農協を束ねるＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年３月末までに一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。

自民党農林系幹部らとの会合に出席するため、会場入りするＪＡ全中の万歳章会長（８日夜、東京都内のホテル）＝共同

自民党の農林系議員とＪＡ全中の万歳章会長、農林水産省幹部が８日夜、都内のホテルで会談した。万歳会長は政府の改革案を大筋受け入れる考えを表明。９日午後に全中幹部が集まり、正式決定する段取りも示した。

政府はいまの国会に農業協同組合法改正案を提出し、ＪＡ全中の監査・指導権をなくす。2019年３月末までに一般社団法人に移行させる。全中の統制をなくし、地域農協の組合長が経営感覚を磨き、競い合って生産性を高めるように促したい考え。

ＪＡ全中は農協改革に反対の構えだった。だが、一般社団法人に転換した後も、農協法の付則に全中の役割を明記する譲歩案を政府側が示し、受け入れた。農協の間の連絡や調整業務を担う点が盛り込まれる。地域農協への事実上の統制につながらないか、注目点になりそうだ。

全中が一般社団法人になると地域農協への監査権限がなくなり、全中の監査部門は新たに監査法人として再出発する。地域農協は既存の監査法人か全中を母体とする監査法人を選べるようになる。政府は全中が改革を拒んだ場合、農家でない「准組合員」が農協に大量加入している問題に切り込む姿勢を示していたが、全中も歩み寄ったことで、規制の導入は見送る。