【ニューヨーク＝蔭山道子】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは24日、法人顧客の預金に手数料を課す方針を表明した。金融規制の強化で大口預金の維持費用が膨らみそうだと理由を説明。法人顧客の大口預金は約25％に当たる1000億ドル（約12兆円）を年内に減らすとした。

同日の投資家向け会議で発表した。機関投資家や外国銀行などの金融法人を中心とする預金が対象。顧客の属性に応じて一定額以上の預金に3.5～5.5％程度の手数料を課すという。約3900億ドルに上る金融法人の預金のうち約2000億ドルに課金する。他行への移管を依頼する場合もあるとした。

ＪＰモルガンなどの大手米銀は、2008年のリーマン危機後の新金融規制で「金融システムに大きな影響を与える銀行」に分類された。厳しい自己資本規制を課され、リスクを取った運用も難しい。金融法人の大口預金を受け入れても超低金利下では収益を生みにくいとの判断もあるようだ。

24日の会議では、15年の経費（法的費用を除く）を前年比で14億ドル（2.4％）程度削減する目標も示した。小口金融部門でインターネット経由の取引が増えている状況を踏まえ、14年末現在で約5600ある全米の店舗を16年末までに５％強（300）減らすとした。