【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦議会上院で通商政策を担当するハッチ財政委員長（野党・共和党）は３日、米大統領に強力な通商協定の交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を巡り、審議入りが４月にずれ込むとの見通しを示した。日米などが早ければ４月中の実質合意を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉日程にも影響が及ぶのは必至だ。

一部米メディアによると、ハッチ氏はＴＰＡ法案の修正協議について記者団に「（与党・民主党と）できるだけ協調的にやっているが、現時点では４月前には（超党派案が）まとまりそうにない」と語った。

同氏は当初、２月中にも超党派案の修正協議にメドをつけ、上院から審議入りする構えをみせていた。だが、自由貿易への反対派が多い民主側が労働組合などの巻き返しを踏まえ態度を硬化させており、修正協議が難航しているようだ。

民主側はＴＰＡ法の成立後でも大統領が出してきた自由貿易の協定案を議会が修正できるようにする条項などの追加を求め、共和が「ＴＰＡの効力が薄れる」と反発している。議会内にはＴＰＰ加盟国による為替介入への報復措置を盛り込むべきだとの強硬論も多く、合意形成に手間取りそうだ。

日米両国などは米議会がＴＰＡ法案の成立に道筋をつけることを前提に、早ければ４月中にも各国閣僚によるＴＰＰの実質合意に持ち込みたい腹づもりだ。ハッチ氏が示唆した通りにＴＰＡの修正案提出・審議が４月以降にずれこんだ場合、ＴＰＰの妥結時期も連動して遅れていくのが確実な情勢だ。