日本生活協同組合連合会は５日までに、東日本を中心とした18都県の計256世帯を対象にした食事調査で、放射性セシウムが検出されなかったと発表した。調査は2011年度から実施し、不検出となったのは初めて。

今回の調査は昨年７月～今年２月に実施。参加した世帯数は福島県が100、宮城県が33、岩手県が20で、東日本大震災の被災３県が全体の半数以上を占めた。各世帯に２日間の食事計６食と間食を１人分多く作ってもらい、分析した。

同連合会は「放射性物質の検出割合は年度を追うごとに減少してきた。来年度も調査を継続したい」としている。

11～13年度の調査では放射性セシウムの検出率は11年度が4.4％、12年度が1.8％、13年度が1.6％と減少傾向。最大値は11年度が１キログラム当たり11.7ベクレル、12年度は同4.2ベクレル、13年度は同3.7ベクレルだった。〔共同〕