政府は３日に閣議決定した農協法などの改正案に、ＪＡ全中の制度の廃止以外にも多くの改革を盛り込んだ。地域農協は組織の一部を株式会社や生協に変更できるようになる。企業による農業生産法人への出資比率の緩和も打ち出した。
農協法の改正案では、地域農協が農業の振興に集中できるようにすることを目指す。一方で、農業とは直接関係のない部門は株式会社や生協にして、より地域に根ざしたサービスを組合員以外にも積極的に…
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