【北京＝島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は29日の記者会見で、日米首脳会談に関連し「日米同盟の行方に細心の注意を払っていく」と述べ、日米関係の強化を警戒していると強調した。日米同盟は「冷戦時につくられたものだ」とも語り、時代遅れの発想だと指摘。中国への対抗を念頭においた同盟強化に反発した。

日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針（ガイドライン）の適用範囲内に沖縄県の尖閣諸島が含まれたことでは、中国固有の領土だとの従来の主張を繰り返したうえで「米国は誤ったメッセージを送るべきではない」と反発した。日米同盟が「第三者の利益を損ねるものであってはならない」とも主張した。