与党は１日午前、衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、８日に中央公聴会を開くことを提案した。中央公聴会は安全保障関連法案の採決の前提になるため、民主、維新、共産の野党３党は「時期尚早だ」と反対した。引き続き協議する。

６日に那覇市とさいたま市で地方参考人会を開くことも確認した。那覇市の参考人は与党推薦で沖縄県の古謝景春南城市長と中山義隆石垣市長、野党推薦で大田昌秀元知事、稲嶺進名護市長、高嶺朝一琉球新報前社長が出席する予定だ。

特別委は１日午前、参考人質疑をした。自衛隊トップの統合幕僚長を務めた与党推薦の折木良一氏は「法整備は憲法の範囲内で、極めて意義のあるものだ」と評価した。野党推薦の柳沢協二元内閣官房副長官補は「隊員の安全確保は非常に重要だ」と述べ、政府に新たな任務のリスクを分析するよう求めた。

与党推薦の静岡県立大特任教授の小川和久氏も法案について「憲法に反する部分はない」と述べた。野党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は集団的自衛権の行使容認で「日本が（テロなどの）標的になる可能性がある」と指摘。自民党議員の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が出たことは「憲法に真っ向から反する。危機感を覚える」と批判した。