環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案の国会審議をめぐり、与党は２４日の衆院ＴＰＰ特別委員会理事会で、参考人質疑のための委員会を２５日に開くことを決めた。民進、共産両党が反発して委員会を退席する方針で、２５日は与党と日本維新の会だけで審議される見通し。月内の衆院通過を目指してきた与党は、承認案の２８日の委員会採決を辞さない構えだ。

与党はこの日の理事会で、２５日午前に委員会を開き、「食の安全」をテーマとした参考人質疑を行うことを野党側に提案した。承認案の月内採決に反対している民進、共産が「２８日に強行採決しない」との確約を求めたが、与党側は「担保できない」と拒否。委員会開催について与野党間の合意が得られず、与党側が委員長の職権で開催を決めた。

議長、議運委員長の仲裁で開催が決まった２６日の地方公聴会について民進党は「迷惑をかけたくない」（同党国対幹部）として参加する見通しだが、与野党間の対立は深まっている。こうしたなか、与党幹部は「（野党に）ここまで時間稼ぎをされたら、どうにもならない。来週まで採決を延ばしてもまた時間稼ぎをされるだけだ」と述べ、２８日採決の考えを示した。（田嶋慶彦）