下村博文文部科学相は25日、新国立競技場の整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の体制を強化する方針を示した。白紙撤回に至った旧計画では責任の所在が曖昧となり、国民の理解も十分に得られなかったとの批判を踏まえ、計画全体を統括する担当者を明確にし、専門知識のある人材を増員。広報担当も新設するとした。

下村文科相の説明によると、ＪＳＣの新競技場担当理事は10月１日に交代。新たに就任する理事には、現在は文科省からの出向者が務めている新競技場の設置本部長の業務を兼務させるとした。

同省第三者委員会の報告書で「複雑なプロジェクトに既存の組織、スタッフで対応した」と指摘された点に対応。事業全体を統括するプロジェクトマネジャーに理事を充て、計画全体を把握するとともに責任者を明確にする。

下村文科相は設置本部の体制充実に向け「外部人材や他省庁からの人材を補強する」とも強調。専門知識を持つ広報担当者を新たに配置し、適切な説明責任を果たしていくとした。