菅義偉官房長官は２７日の衆院内閣委員会で、熊本地震が「大震災級」に該当するかどうかについて、「復旧、救助捜索に全力で取り組んでいるので、判断をするような余裕は全くない」と述べた。民進党の大串博志氏に対する答弁。

安倍晋三首相は、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する条件に「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態の発生」を挙げている。菅氏は同日の記者会見で増税延期について「現在の段階では全く思っていない」とも語った。一方、公明党の石田祝稔政調会長は同日の記者会見で熊本地震について「東日本大震災と比べるのは無理ではないか。消費税とは直接つながらないと思う」と述べた。同党は、社会保障拡充の財源確保に向け、来年４月の消費増税を主張している。（鈴木拓也）