安倍政権が憲法改正に意欲を示すなか、憲法施行から６９年となった３日、東京や大阪など各地で憲法を考える集会が開かれた。夏の参院選を前に、改憲派が、改正の発議に必要な３分の２議席の確保をめざす政権を後押しする一方、護憲派はそれを阻止するための野党共闘を主張。改憲の是非をめぐる攻防が展開された。

東京・有明の広域防災公園で開かれた護憲派の集会には、約５万人（主催者発表）が参加。旧総評系や全労連系の労働組合や、参院選での野党共闘を支援するため学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが設立した「市民連合」が集まった。

市民連合の呼びかけ人、山口二郎・法政大教授は「野党と市民がまとまれば勝てる。参院選に向けてうねりを起こそう」とあいさつ。参院選１人区で野党共闘を進める民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党の党首も出席し、民進党の岡田克也代表は「安倍（晋三）首相がめざす憲法９条の改正を絶対阻止しよう」と訴えた。

東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約１１００人（主催者発表）が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。

安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。

一方、公明党の山口那津男代表は３日、愛知県東海市の街頭演説で憲法について「やたらに変えることはない。本当は法律や予算をつくっていくことが大事」と述べた。