東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴムの性能偽装問題で、関西に住む７０代の男性株主が１６日、同社に対し、山本卓司前社長ら歴代役員１９人に賠償させる訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送った。偽装を招いた責任を問い、約４６６億円の損害を賠償させるよう求めている。同社が６０日以内に提訴しない場合、株主は同社の代わりに大阪地裁へ株主代表訴訟を起こす。

責任を追及するのは、断熱パネル性能の偽装問題が起きた２００７年から免震ゴムの不正が発覚した１５年までの期間の歴代役員１９人。株主側は「従業員の不正行為を発見できる体制を構築していなかった」「性能品質に疑いがあったのに出荷を断行した」などと指摘。同社が偽装にかかわる特別損失として公表した４６６億７４００万円について、賠償責任を負うと主張している。

男性について、大阪の弁護士らでつくる「株主の権利弁護団」（大阪市）が代理人として支援している。

東洋ゴム工業は「内容を確認できておらずコメントできない」としている。（釆沢嘉高）