沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男（３２）が逮捕された事件を受け、沖縄県議会は２３日午前、米軍基地関係特別委員会を開いた。日米両政府にあてた抗議決議案や意見書案について審議する。文案には「海兵隊撤退」など翁長雄志（おながたけし）知事を支持する県政与党の意向が強く反映されており、野党の自民の反発は必至とみられ、議論の行方が注目される。

両案は、今回の事件について、「蛮行」と断じ、米軍人・軍属らへの綱紀粛正や再発防止策、日米地位協定の抜本的な改正などを要求するもの。翁長知事の政治方針である米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設断念も盛り込み、「米海兵隊の撤退」など踏み込んだ内容もある。

与党側は、同日中にまとまれば２６日にも臨時議会を開いて可決する方針だが、県政野党の自民などが原案のまま合意する可能性は低いとみられる。

委員会の冒頭、事件を説明した謝花喜一郎・知事公室長は今回の事件について、「非人間的な事件の発生は、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民に衝撃、新たな不安を招き、断じて許せるものではない」などと非難した。