朝日新聞社による２１、２２日の全国世論調査（電話）によると、オバマ米大統領が被爆地の広島訪問を決めたことを「評価する」は８９％に達し、「評価しない」は４％だった。オバマ氏の被爆地訪問で、核なき世界に向かうことが「期待できる」は３６％で、「期待できない」の５０％が上回った。

舛添氏の対応「適切ではない」８３％ 朝日新聞世論調査

世論調査―質問と回答〈５月実施〉

米国の原爆投下についてどう思うか尋ねると、「非人道的で許せない」３１％、「非人道的だが、いまではそう深く根にもっていない」３３％、「アメリカとしてはやむを得ない手段であった」２２％、「戦争であるから当然」は８％だった。調査方法は異なるが、１９７０～９０年代に実施した計３回の調査（面接）では、「非人道的で許せない」が４割を超えていた。今回は「深く根にもっていない」が増え、とくに５０代以下で「深く根にもっていない」が最多だった。今回の調査で「非人道的で許せない」と答えた人でも、８９％がオバマ氏の広島訪問を「評価する」と答えた。

来年４月に予定している消費税の１０％への引き上げについては、「延期すべきだ」が５９％（前回の４月調査は５９％）で、「延期すべきではない」の２９％（同３２％）を大きく上回った。

消費税引き上げで景気に悪い影響が出る不安については、「大いに」２７％と「ある程度」５２％を合わせて７９％が「感じる」と答え、「あまり」１５％と「まったく」３％を合わせた「感じない」の１８％を突き放した。一方、消費税の引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安については、「大いに」１８％と「ある程度」４７％を合わせた「感じる」が６５％に上り、「あまり」２５％と「まったく」５％を合わせた「感じない」の３０％を上回った。

夏の参院選で「野党が議席を増やした方がよい」は３６％、「今とあまり変わらないままがよい」は３２％、「与党が議席を増やした方がよい」は１７％。与党の自公で３分の２を超す議席を得た一昨年の衆院選直前に実施した１１月の調査でも、「野党が議席を増やす」３６％、「今とあまり変わらない」３１％、「与党が議席を増やす」１８％で、ほぼ同じ傾向だった。

熊本地震の政府の対応を「評価する」は５４％、「評価しない」は２９％だった。

安倍内閣の支持率は４３％（４月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３４％）で、いずれも横ばいだった。