揺れによる地震動予測地図の違い
政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2016年版を発表した。建物の倒壊が始まるとされる震度6弱以上では、前回公表の14年版に比べ、太平洋側で確率が最大2ポイント程度上がった。予測地図は自治体の防災対策や損害保険のリスク算定などに使われる。
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【動く地図】熊本地震、こう揺れた
各地の確率は、活断層の調査や過去の地震の発生間隔などをもとに算出。3%以上を「高い」、0・1%から3%までを「やや高い」と定義しており、国内の大半がどちらかに含まれる。
太平洋側の上昇は、前回から2年経過した分、海側と陸側のプレート境界のひずみがたまったため。静岡市で68%、津市で62%、和歌山市で57%、高知市で73%など2ポイント高まった。
各地方の主要都市では、札幌市0・92%、仙台市5・8%、東京都47%、横浜市81%、名古屋市45%、大阪市55%、広島市22%、福岡市8・1%。14年版からの変化はプラスマイナス1ポイント以内となっている。
いずれも1月1日時点での確率で、4月に発生した熊本地震の影響は入っていない。熊本地震の被害を受けた熊本市は7・6%で14年の7・8%とほとんど変わっていない。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」(
http://www.j-shis.bosai.go.jp/