自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。

「差別の解消や禁止には？」 自民党問答集から抜粋

参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。

問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。

そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。

また、地方議会で昨年、「同性愛は異常」などの問題発言が続いたことを踏まえ、パンフレットでは「趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意。「レズ」「ホモ」「おかま」などの蔑称を使わないよう呼びかけた。

一方で、「性差を否定するいわゆる『ジェンダーフリー』論とは全く異なる」と強調。同性婚は容認しない姿勢を示し、婚姻とは別の形で同性カップルの権利を保障するパートナーシップ制度についても「慎重な検討が必要」としている。