バングラデシュの首都ダッカで起きた人質事件を受け、参院選のさなかにあった安倍政権も早朝から対応に追われた。２０１３年にアルジェリアで日本人に犠牲者を出した人質事件が起きており、相次ぐテロから在外邦人をどう守るかは、ますます重たい課題になっている。

「人質事件に日本人が巻き込まれている可能性があり、情報の収集、事実関係の確認、人命第一に対応するよう指示した」

２日午前９時過ぎ、予定していた参院選の北海道遊説を中止して官邸に入った安倍晋三首相は、記者団にそう強調した。この時点で、官邸にはすでに、武装集団に襲撃されたレストランで食事をしていた複数の日本人と連絡がとれないという情報が入っていた。

事件発生は現地時間の１日夜で金曜日だった。外務省は海外安全ホームページで「イスラム教では、金曜日が集団礼拝の日であり、テロや襲撃が行われることもあります」と注意喚起していた。ただ、過去にラマダン中にテロ事件が起きた地域の例示にバングラデシュは入っていなかった。

政府は事件発生から約２時間後の日本時間午前３時前には現地の大使館に現地対策本部を設け、午前７時から関係省庁の局長級会議も開いた。首相と同じく遊説を中止した岸田文雄外相ら関係閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）も午前１１時半から開催。木原誠二・外務副大臣の現地派遣などの対応を確認した。

現地には、外務省職員で構成す…