文部科学省は２９日、小学６年生と中学３年生を対象にした４月の全国学力調査の結果を発表した。計８教科中７教科で、上位３県と下位３県の成績の差が前年度より縮まり、地域差が少なくなる状況が続いている。２００７年度に調査を始めて１０年目。文科省は「平均を下回る県の向上傾向が定着してきた」とみている。

調査は、熊本地震の直後だった熊本県全域と宮崎、大分両県の一部を除いて一斉に実施した。教科は小６と中３の国語と算数・数学。各教科とも主に知識を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題に分かれている。

文科省は各教科の上位３県と下位３県について、全国平均を１００として計算した「標準化得点」（３県の平均値）を調べた。下位３県と全国平均の差を比べると、小６算数Ｂで前年度の１・３ポイントから０・８ポイントに縮まるなど、５教科で０・１～０・５ポイント上がった。

下位３県と上位３県との差も中３数学Ｂ（０・３ポイント拡大）を除いて軒並み縮まり、小６国語Ｂでは１・２ポイント縮小した。

調査開始の０７年度と比べると、下位３県と全国平均の差は中３国語Ｂで３・２ポイントから１・３ポイントになるなど、８教科中７教科で平均に近づいた。３割の抽出調査だった１０～１２年度（１１年度は東日本大震災のため実施せず）を除くと、おおむね各年度とも同じ傾向だ。

調査は、子どもの学力の傾向を…