昨年末に女性新入社員が過労自殺した広告大手の電通は１日、子育て支援に熱心だと国が認めた企業に与えられる「くるみん」マークの認定を返上すると東京労働局に申し出た。厚生労働省は了承し、認定は即日失効した。電通は、広告などに「くるみん」マークを使って、「働きやすい企業」だとＰＲすることはできなくなった。

電通は２００７年１０月以降３回認定され、１４～１５年に労働基準法違反に基づく是正勧告を受けた後もそのままになっていた。厚労省によると、「くるみん」の認定制度が始まった０７年以降、認定の返上は初めて。

電通広報部は「一連の事態を重く受け止めた」と返上の理由を説明した。同社のウェブサイト上に記載している「くるみん」マークは削除するという。

一方、電通は、石井直社長を本部長とする「電通労働環境改革本部」を１日付で社内に発足させたと発表した。過労自殺などの再発防止に向け、若手社員や中間管理職、外部の有識者の提言を取り入れて包括的な改革案を策定・実行するとしている。電通の労務と関係のない法律事務所による外部調査も実施して問題点を検証し、役員・社員の責任の明確化と厳正な社内処分をして公表するという。（千葉卓朗）