組織の不正をただすため内部告発した人を守る公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会は、保護対象を役員や退職者にも広げるといった法改正の方向性を打ち出した最終報告書を近くまとめる。

現行法は保護対象となる「公益通報者」を「労働者」とし、役員や退職者は対象外。その保護対象の狭さが問題となる不祥事の例が続発していた。新たに両者を加えることで、施行１０年余となる同法を拡充し、違法行為の是正を促し、抑止効果を高める狙いだ。

また、検討会では、報復を恐れ告発に消極的にならないよう、違法な不利益扱いがあった場合には、行政機関が勧告・公表などの行政措置をとれるようにする制度を提言。一方でさらに重い刑事罰の導入については、「慎重に検討すべき」としている。

このほか、事業者に対し内部通…