地方銀行など地域金融機関が、中小企業の新たな事業への融資を増やさないといった指摘を受け、金融庁が異例の実態調査を始めた。これまでは監督する金融機関を通じた調査が主だったが、中小企業へのアンケートを実施。融資の実態を調べ、金融機関に積極融資を促す。

金融庁は６日までに全国約３万の中小企業に対し、アンケートの発送を始めた。質問は約３０項目で、取引金融機関の名前を聞いたうえで、「過去に融資を断られた経験があるか」「担保や保証がないと融資してくれないと感じるか」などを尋ねている。

新しい販売先の紹介や経費削減のアドバイスといった融資以外のサービスを受けているかどうかも聞く。

金融庁が金融機関の融資先企業にまで異例の調査に乗り出すのは、地方銀行などが、担保や保証がない融資に消極的だとの指摘が続いているためだ。日本銀行の金融緩和で大量のお金が市場に供給されているが、国内での銀行融資の伸びはまだ鈍い。

金融庁は、融資の焦げ付きを恐れた地銀などが、中小企業に十分にお金を融資しない状況を「日本型金融排除」と問題視。昨年１０月公表の金融行政方針で、今後１年の重点課題と位置づけた。

金融機関の間には「貸せるところにはもう貸している」（有力地銀幹部）という声も根強い。しかし、麻生太郎金融担当相は昨年１２月、地銀や信用金庫などの業界団体トップとの意見交換会で「質屋じゃねえんだから、担保をとってカネ貸すだけじゃ意味がない。事業の内容を見て中小企業を育ててもらいたい」と注文をつけた。金融庁はアンケートでの企業からの回答を踏まえ、事業内容を十分見極めず、担保がないと融資をしないなどの問題があれば改善を促す方針だ。