スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会は２４日、ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の状況を明らかにするため、ミャンマー西部ラカイン州などに早急に調査団を派遣する決議案を採択した。ミャンマー政府は反発している。

同理事会は、派遣の目的を、ロヒンギャの住民が無国籍状態で差別を受けている状況に対し、ミャンマー政府に解決への努力を求めるものとしている。

一方、ミャンマー外務省は同日、声明で、政府が人権侵害の調査委員会を設置している例などを挙げ、「ミャンマー政府は人権の推進と擁護を全面的に進めている」と主張。「ミャンマーは決議と関係を持たない」と反論した。