原子力規制委員会は１９日、運転開始から４０年以上が過ぎた４原発５基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則４０年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めて。計画によると、５基の廃炉で出る放射性廃棄物の総量は２万６８２０トンに上るとみられるが、その処分先は決まっていない。重い課題を残したまま、廃炉がスタートする。

この日廃炉が認可されたのは、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）と九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、中国電力島根原発１号機の４原発５基。各社の計画によると廃炉完了は２０３９～４５年度で、費用は１基あたり３５０億円前後、計１７８９億円が見込まれる。

５基の廃炉で出る廃棄物は、原子炉や配管など放射性のものが２万６８２０トン、建屋の廃材など放射線量が国の基準値以下で放射性でないと扱われるものが４万３００トンとみられる。

例えば、美浜１号機の場合、放…