「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、衆院本会議を２３日に開くことを佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。自民、公明両党は法案を採決し、日本維新の会などとの賛成多数で衆院を通過させる見通しだが、民進、共産両党は「委員会に差し戻すべきだ」として採決に反対した。

「共謀罪」強行劇、維新が採決促す「これ以上必要ない」

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６月１８日までの会期内成立を視野に入れる与党は、２４日に参院で審議入りしたい考えだ。自民の松山政司参院国会対策委員長が２２日、民進の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談してこの考えを伝えたが、榛葉氏は応じず、２３日に再協議することになった。

与党は、今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長も検討している。（田嶋慶彦）