安倍晋三首相が２７日午後（日本時間同日夜）、訪問先のイタリア・シチリア島のタオルミナ近郊で行った内外記者会見の要旨は次の通り。

首相「北朝鮮は世界全体の脅威」 Ｇ７終了後に会見

◇

首相（冒頭発言） 北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視し、核・ミサイルによる挑発的行動をエスカレートさせている。この２０年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきた。これまでの現実をみれば、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった。北朝鮮は国際社会による平和的解決への努力をことごとく踏みにじり、ＩＣＢＭ、核兵器の開発を続けてきた。

この１年余りの間に２度の核実験をおこない、３０発を超えるミサイル発射を強行した。そのすべてが国連安保理決議に明白に違反し、国際的な無法状態が残念ながら常態化している。これは世界中で息を潜めながら核ミサイル開発への野心をもつ勢力に誤ったシグナルを送りかねない。この問題をこのまま放置すれば安全保障上の脅威があたかも伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている。もはやこの問題は東アジアにとどまらない。世界全体の脅威だ。

いま問われているのは平和を守り法の支配を貫徹する国際社会の意思であり、その意思を担保する具体的なアクションだ。サミットでも北朝鮮の即時かつ完全な核ミサイル計画の放棄について、Ｇ７は明確に合意し、そのためには制裁などの措置を強化する用意があることも完全に一致した。

いまこそ国際社会は団結しなければならない。とりわけ北朝鮮と国境を接する中国やロシアとの協力が不可欠だ。私はこの機会に改めて、中国やロシアをはじめ国際社会全体に結束と行動を呼びかけたいと思う。

――北朝鮮に対し、どう事態を打開しようと考えているのか。サミットでは地球温暖化対策などで各国に隔たりもあったが、Ｇ７はこうした課題について結束していけるのか。

首相 北朝鮮問題が北東アジアにとどまらず、グローバルな脅威だとの認識を共有できた。Ｇ７として北朝鮮への圧力を強化し、国際社会での取り組みを主導することで一致した。トランプ大統領との会談では、北朝鮮に対する圧力を強化することで一致した。北朝鮮の脅威を抑止するため、日米で防衛体制と能力の向上を図るための具体的行動をとることで合意した。

貿易についてはＧ７として自由公正で、互いに利益のある貿易こそが成長のカギだとの認識のもと、過剰生産能力問題を含む不公正な貿易慣行に対し断固たる立場をとりつつ、ひらかれた市場を維持し、保護主義と闘うことで一致した。

移民・難民については緊急人道援助と長期の開発支援の相互が必要だと一致した。こうした点でＧ７で結束できたことは大きな意義だ。Ｇ７がつくりあげた国際秩序に対する挑戦があるからこそ、普遍的価値を共有するＧ７が結束を強化することの意味は、極めて重要だとの認識で一致することができた。Ｇ７が今後も結束し、世界の重要課題に対応していくとの力強いメッセージを打ち出すことができた。

――今回の共同声明では北朝鮮問題についてロシアと中国への言及がない。これにはがっかりしていないか。

首相 今回のＧ７では初めて北朝鮮の問題が主要課題として、最重要優先課題としてとりあげられた。その脅威は新たな段階に入っている。今回、北朝鮮に圧力をかけていくという点において結束できたことは、極めて意義があると思っている。国連の場でもＧ７で協力して、厳しい安保理決議の採択に向けて成果を出していきたい。

――「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の国会審議にどう臨むのか。「加計（かけ）学園」問題をめぐり前文部科学事務次官が会見したが、今後の国会対応と６月１８日までの国会会期の延長は？

首相 サミットで発出されたテロ対策Ｇ７特別声明で、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書や関連安保理決議を実施するために、協力を強化していくべきだとの認識が示された。我が国が条約締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することは、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調して、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で極めて重要だ。テロ等準備罪処罰法案について政府としては参院でも丁寧な説明を心がけ、確実な成立を期していきたい。国会の会期等については国会がお決めになることだ。

――北朝鮮問題について日本はどのようなミサイル防衛能力を持っているのか。

首相 北朝鮮に対して我が国自身の防衛力を強化し、そして日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことが大切だ。安倍政権は５年連続で防衛費を増やすことを実行してきている。弾道ミサイル防衛を含め、自衛隊の能力向上を図り、平和安全法制の制定であらゆる事態にすき間のない対応ができる体制を整備した。

現在、６隻保有するイージス艦のうち４隻がＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）能力を有しているが、さらに２隻にＢＭＤ能力を付与する改修を進めるとともに、２隻の新規建造を進めており、８隻体制の実現を急いでいる。日米共同開発中の新型迎撃ミサイルの配備も進めていく。