公正取引委員会は１日、ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都）から、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約方法をやめるとの申し出があった、と発表した。同社は出品事業者に対し、出品価格をライバル社の通販サイト以下にすることなどを求めており、公取委が昨年８月に立ち入り検査をして調べていた。

公取委によると、同社が見直すのは、運営する「マーケットプレイス」に出品する数十万の事業者と結んでいた契約内容。楽天やヤフーなどが運営する別の通販サイトの価格以下で出品することや、一部の商品に関しては色やサイズなどの品ぞろえを他サイト以上にすることを求める条項で、１日から撤廃することを申し出たという。

公取委には、出品者から「（ほかの通販サイトでの）価格を下げたいのに、アマゾンとの契約でできない」といった不満が寄せられていた。ネット上では、通販サイトごとの価格の比較が容易にできる。公取委は、こうした契約関係が続けば、出品者の自由な取引や、通販サイト間の公正な競争が妨げられ、将来的には商品の価格が高止まりするおそれがあるとして調べていた。

通販サイトの販売価格は通常、仕入れ値にサイトの使用料、配送費などのコスト、自らの利益を上乗せして決める。サイトの使用料は各社で異なり、例えばヤフーは無料だ。アマゾンとの「最低価格契約」がなくなれば、両方の通販サイトに出品する業者が、今後はアマゾンより低価格で出品する可能性もある。

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