専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針転換をめぐって混乱していた連合の執行部が、高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。条件付きの容認から従来の反対に立場を戻す。

唐突な方針転換に対する組織内外からの反対の声が強いことなどを勘案し、政府、経団連と合意を結ぶ方針を撤回してでも混乱を早く収拾すべきだと判断した模様だ。傘下の主要産別の幹部でつくる三役会、地方組織の幹部も入る意思決定機関の中央執行委員会（中執委）を２６～２７日に札幌市で臨時に開いて撤回の方針を諮り、正式に決める方向だ。

連合は高プロを「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付きの容認に転じた。神津（こうづ）里季生（りきお）会長が１３日に安倍晋三首相と会談し、正式に修正を要請。２１日の中執委で組織内の了解が得られれば、２７日にも「政労使合意」を結ぶ予定だった。

ところが、２１日の中執委で傘下の産別や地方組織から異論が噴出し、了解の取り付けに至らなかった。神津氏は中執委の後の記者会見で、「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」などと述べ、合意に至らない可能性を示唆していた。

高プロを含む労働基準法改正案…