パラダイス文書には、「ドラゴンボール」「ドクタースランプ」などで知られる漫画家の鳥山明氏ら日本人１２人が米国の事業体に出資したことを示す資料もあった。この事業体が行った不動産リース事業をめぐっては、後に国税当局が税逃れと判断して出資者を追徴課税したことが２００５年に報じられている。

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資料は事業体を設立した際の権利関係を示す契約書で、出資者リストには化粧品「ドクターシーラボ」で知られるシーズ・ホールディングスの城野親徳会長の名前などもあった。

朝日新聞の報道や税務訴訟の記録によると、この事業体は出資金や借入金で中古アパートを購入。出資者はリース事業で生じた減価償却費（物件価値の目減り分）などの赤字を本業の黒字と合算して所得を少なく申告した。これに対し、国税当局は「税逃れ」と判断。別の事業体への出資者を含め、全国の二十数人に０３年分までの３年間で三十数億円の申告漏れを指摘した。課税処分の取り消しを求めて出資者の一部は最高裁まで争い、１５年に敗訴が確定した。

取材に対し、鳥山氏は「僕自身日々多忙のため、基本的に税務面等はおまかせにしており、お話しできることが本当に何もありません」と書面で回答。城野氏にはシーズ・ホールディングスを通じて取材を申し込んだが、同社広報は「取材をお断りします」と回答した。（富田洸平）