日本銀行の金融政策を決める政策委員会の委員が９月の金融政策決定会合から一部交代し、議論に変化が出てきた。異次元緩和を批判する委員の退任で、緩和の「副作用」に目を向けた議論がなくなるとの見方もあった。だが、実際は緩和積極派が加わったことで、むしろ日銀内でも追加緩和に慎重な意見が根強いことが浮き彫りになった。

議論の「火付け役」は新任の片岡剛士審議委員だ。緩和積極派のエコノミスト出身で、初参加の９月会合で早速、現行の緩和策に反対。今の政策では「緩和効果が不十分」と主張した。１０月末の会合でも反対し、超長期の金利をより低く誘導すべきだと訴えた。

９日に公表された１０月会合の「主な意見」では、片岡氏とみられる委員が「追加緩和策を講じて物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」と述べた。

それに対し、別の委員は「政策変更する場合は、目標達成を早め、持続可能性を高めることがより確実でなければならない」とし、「政策変更の効果に確信が持てない限り現状維持が適切だ」と反論した。

マイナス金利で金融機関の収益は減り、国債などの利回り低下で市場での取引は大幅に減少した。さらに金利を下げれば悪影響も拡大するため、委員からは「追加緩和はプラス効果より副作用の方が大きい」「目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると副作用が生じる」といった声が相次いだ。

政策委員会のメンバーは総裁、副総裁２人と審議委員６人の計９人。９月以降の会合で現行の緩和策に反対したのは片岡氏１人にとどまっている。（藤田知也）