名古屋城木造新天守にエレベーター（ＥＶ）を設けないとする名古屋市の方針を巡り、河村たかし市長は２８日、障害者団体の代表らと意見交換した。ＥＶの代替として新技術の開発によるバリアフリーを説明したが、ＥＶ設置を求める障害者団体側との議論は平行線に終わった。

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市役所で開かれた意見交換会には１１団体の１８人が出席。河村市長は「歴史的建築物であった名古屋城を復元するのは社会的義務だ」と強調。自ら研究者に働きかけているものに、階段を昇降できる車いすや「パワードスーツ」などの研究があるとして、「明日見せることは難しいが、信じてください」と理解を求めた。

これに対して障害者団体側は、国連の障害者権利条約や国の障害者差別解消法などを挙げ、「これらを守ることが社会的責務を果たすことだ。条約や法律に背を向けて強行するのは納得できない」と批判。ＥＶ代替策には具体性がないとして「新技術が完成してから新天守を造ればいい」と訴えたが、河村市長は「市長選でも堂々と（木造復元を）主張し、民意を得ている」などと反論し、議論は深まらなかった。

意見交換会を終えた河村市長は「だいぶわかってくれた」と感想を述べ、今後も障害者団体と話し合いの機会を持つ考えを示した。一方、「県重度障害者の生活をよくする会」の佐々木克己さん（５３）は「市長が『今より良くなる』と言う根拠がわからない。対話をしても話がかみ合わない」。別の参加者も、河村市長が「わかってくれた」と発言したことに「耳を疑う」と反発した。

県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」は、天守木造化の許認可権を持つ文化庁に対し、市の木造化計画を許可しないよう求めている。河村市長は同日の会見で、近く自ら文化庁に説明に訪れる考えを明らかにした。「名古屋市民の期待を言ってくる。復元建物がいかんようになることはあり得ない」と述べた。

天守台石垣調査を延期

名古屋市は、５月に予定していた名古屋城天守台石垣の詳細調査開始を６月以降に延期する。調査に必要な文化庁への現状変更許可申請が、５月末までにできない見通しになったため。市は、２０２２年末を目指す新天守完成の工期には影響しないと説明している。

許可申請は市の有識者会議・石垣部会に諮る必要がある。２５日までに、次の部会を６月１日に開くことが決まった。当初は４月開催を目指したが、調査する石の選定に手間取り、遅れたという。市は「議題は調整中」としており、申請時期はいまだに不透明だ。

市は５月７日、この調査などを理由に名古屋城の現天守を入場禁止にした。（関謙次）