米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘導目標を「年１・７５～２・００％」で据え置くことを決めた。ＦＲＢは声明で、米景気について「力強く成長している」と指摘。「着実に拡大している」と述べた前回６月から表現を強めた。

ＦＲＢは、好況をふまえて「さらなる緩やかな利上げが整合的だ」とあらためて指摘。次回９月の利上げを見込んでいた市場の見方を強める決定内容となった。雇用についても「失業率も低水準で推移している」と述べ、前回よりもさらに前向きな認識を示した。

米トランプ政権が仕掛ける通商紛争の影響については言及せず、「経済見通しについてのリスクはおおむね均衡がとれている」と述べ、６月の判断を踏襲した。

米政権が進める減税の効果で米景気は４～６月期に４％超の成長を果たし、勢いを増している。景気の過熱が懸念される一方、米国の利上げを背景とした新興国からの資金流出などのリスクもくすぶり、ＦＲＢは慎重なかじ取りが求められている。ＦＲＢは９月以降、年内に残り２回の利上げを見込む。（ワシントン＝青山直篤）