鳩山総理は、２７日朝の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用を、昨年度に比べて半減させる方針を指示しました。

　閣僚懇談会では、原口総務大臣が来年度の一般国家公務員の新規採用数について、９０００人を超えていた２００９年度から半減させる考えを示しました。

　これに対し鳩山総理は、「今年の夏以降、抜本的な行政組織の見直しが必要だ」として、この方針を指示しました。

　「収入が減っているなら、新規採用を前政権と同じようにはしない。地方出先機関等の新規採用は、原則２割以内に抑制する」（原口一博総務相）

　採用の大幅な削減は、鳩山政権が打ち出している天下りの根絶などによって退職しない中高年職員が増えることに対応したものですが、年齢構成がいびつになるなど懸念もあり、各省庁との調整は難航することも予想されます。（27日11:17）