事業仕分け最終日の２８日、文部科学省の独立行政法人が本部とは別に持つ「東京事務所」などが仕分けの対象となりました。

　仕分けの対象となったのは、いずれも文科省の独立行政法人「物質・材料研究機構」、「大学評価・学位授与機構」、「国立大学財務・経営センター」の「東京事務所」で、かねてから「ムダの塊」、「天下りの温床」と批判されていたものです。

　議論では、東京近郊に本部があるのに「東京事務所」が別に必要なのか、また、賃料が高すぎるなどの指摘が出されました。仕分けの結果、事務所の会議室を「共用」するなど、事業を縮減するよう結論づけられました。

　このほかに「理化学研究所」が北京に作ろうとしている「中国事務所」の「準備室」や、「日本原子力研究開発機構」の持つ「システム計算科学センター」も仕分けられ、こちらはどちらも「廃止」と判定されました。（28日16:42）