政府が、訪日外国人を３０００万人まで増やすことを目指している中、その事業の中核を担っている国際観光振興機構に対する事業仕分けが行われ、外国人観光客の訪日促進業務は国に移管する、という結論になりました。

　ＪＮＴＯ＝国際観光振興機構が実施している訪日外国人を増やすための国内外でのプロモーション事業については、海外での活動の目標が不明確で成果を挙げているのか疑問だという指摘が相次ぎました。

　議論の結果、事業の企画・立案は観光庁など政府で行い、実際の運営は民間に委ねることを検討する、という結論になりました。また、日本に来た外国人旅行客の受け入れ体制の整備事業については、独立行政法人でやる必要はないとして「廃止」と結論付けました。

　これについて所管する観光庁の溝畑長官は、「機構の意義や観光庁との役割分担について整理したい」と述べて、プロモーション体制について見直す考えを示しました。（28日23:33）