事業仕分け最終日のワーキンググループＢで最後の「仕分け」は、文部科学省の独立行政法人「日本学生支援機構」が行う「留学生支援事業」が対象となりました。議論の結果、「宿舎提供事業」と「留学情報センター」運営事業については「廃止」と結論づけました。

　「日本学生支援機構」は文科省の独立行政法人で、外国人留学生に宿舎を提供したり学習奨励費として生活費を給付する事業を行っています。

　議論では、宿舎提供事業に疑問が出されたほか、また、全留学生のうち利用がおよそ１割にとどまる学習奨励費事業に改善を図る必要があるなどの指摘がなされました。

　このほか、この法人が運営する留学情報を提供するセンターのあり方にも議論が及びました。

　「ここにセンターがあってやっていることが、日本の留学をする人たちのそれぞれの努力に対してどれだけ寄与しているかということに疑問があるという話を今ずっとみなさんがされているわけですよ」（仕分け人）
　「おっしゃるように、これまで効果をきちっと確認してきてませんので。来所した人に協力を求めてその後の状況もフォローさせていただくと。あるいはどんな資料が役に立ったか役に立たなかったか、そういうのも得て無駄は切り捨てていく、そういうふうに指導したいと思います」（説明者）

そうした結果、宿舎提供事業と留学情報センターは、「民間でもできる」として「廃止」、学習奨励費事業は「現状維持」と結論づけられました。（28日18:26）