事業仕分け最終日の２８日、文部科学省の「国立大学財務・経営センター」が仕分けの対象となり、議題となった事業がすべて「廃止」と結論づけられました。事実上、この独法が要らないと判定したことになります。

　文部科学省の独法「国立大学財務・経営センター」は、国立大学の施設を整備するための資金の貸付けや、経営相談などを行っています。

　仕分けでは、大学病院への貸付事業は、貸し倒れの危険がなく、民間でも出来るのではないか、また、調査研究や経営相談などについても「民間で十分出来る」などの指摘がなされました。

　仕分けの結果、議題となった６つの事業がすべて「廃止」と判定され、各国立大学の判断に任せるべきと結論づけられました。

　「私どもの組織は空中分解する、組織全体が廃止ということにつながる」（国立大学財務・経営センター理事長 豊田長康・元三重大学学長）

　この独法の豊田理事長は、この４月に公募で選ばれた民間人で、仕分け結果を受けて「主要な事業が廃止と判定され、事実上この法人は存続できない」と話しました。（28日12:54）